弊社は国内お客様の韓国進出を支援しております。日本国内の先端技術及び高品質のサービスは多くの場合、韓国でも必要とされています。積極的に韓国に進出することにより、お客様の事業成長を図り、グローバル競争力を高めることができると考えます。韓国市場への参入戦略策定、現地でのパートナー企業発掘、事業立ち上げサポートなど、進出の戦略から実行までのプロセスにおいて、お客様のご要望に合わせ、ご支援致します。
支援対象の業種
韓国進出においては特定の業種に限らずに、情報通信（ICT）、環境、エンターテインメント、家電機器、自動車、美容・健康、建設、金融・保険、小売り・流通、非営利分野、その他のサービス分野などほぼ全ての主要な産業に対してご支援することが可能です。
支援サービス
■ パートナー（提携先）及び取引先（顧客）の発掘支援
韓国現地におけるパートナー企業又は取引先をお探しの場合、弊社は韓国における幅広いネットワークを使い、ご支援致します。まず貴社が求めるパートナーの条件を満たす韓国企業を探索、リストアップし、提案致します。そのリストから貴社より（又は弊社と共に）ターゲット企業を選定して頂き、弊社はそのターゲット企業に最も適切な方法でコンタクトし、貴社とのミーティングの場を作ります。貴社と韓国企業間の契約（又は取引）が成立するまで交渉を仲介、支援いたします。
■ 市場参入の戦略策定支援
市場調査の結果に基づき、韓国市場にどのように参入するか、その参入戦略策定をご支援いたします。戦略策定時の検討項目は、地域の特徴、商品・サービスの特性、御社の状況などにより異なりますが、一般的には、次のような項目が主な検討対象になります。
【市場参入のパターン】
市場参入のパターン（上記図参照）
直接投資（Foreign Direct Investment) 、アライアンス、ジョイントベンチャー、M&A、輸出、ライセンス、OEMなど多様な参入パターンについて、顧客企業の組織的な能力や外部の経営状況を考慮して決める必要があります。現地で販売チャネルを持ち、営業やマーケティングの活動を行う直接投資のパターンは多額の投資資本を伴い、高度なマネジメントスキルを要するためリスクが高い参入パターンになります。そこで、徹底的な市場分析と戦略的なアプローチが重要となります。
事業目標
新規ビジネスにおける売上、営業利益、営業利益率、キャッシュフローなどの財務的な目標値を策定します。顧客シェア、顧客内のポジショニング、ブランド認知度なども事業目標として取り入れる場合もあります。企業の中長期的な事業計画やビジョン・ミッションなどとも整合性を取ることが必要となります。
ターゲット顧客
最適な基準に基づいて顧客を分類（セグメンテーション）し、どのような顧客を対象に営業を行うか、そのターゲット顧客を選定します。ビジネス顧客vs個人顧客、ハイエンド顧客vsローエンド顧客、プロ顧客vsアマチュア顧客、既存顧客vs新規顧客、若年層顧客vs中年層顧客など様々な切り口で検討する必要があります。また、年齢、性別、地域など単純なデモグラフィック特性だけではなく、行動パターン、価値観など心理・行動面も総合的に検討し、顧客を分類・選定する必要があります。このような顧客特性によって、取るべき施策も違います。
提供する商品・サービスの仕様、価格
ターゲット顧客に対してどのような仕様と価格の商品・サービスを提供するかを策定します。デザイン、H/W、S/W、アプリケーション、顧客サービスなどの仕様において、競合商品と比較し、優位性を持った商品の企画が重要なポイントになります。
差別化ポイント
競合企業と比べ、どのような差別化されたバリューを顧客に提供するかを策定します。商品そのものの差別化も大事ですが、販売チャネルの差別化、アフタサービスの差別化、顧客管理の差別化なども総合的に検討する必要があります。
マーケティングコミュニケーションプラン
広告、セールスプロモーション、イベント、PR、対面営業、ダイレクトマーケティングなどをどのように行うかを策定します。ターゲット顧客の特性、自社の強み、マーケティング予算などを総合的に考慮することが重要です。
販売チャネル
直営店、代理店、ネット販売、テレマーケティング、パートナー企業の販売チャネルなどどのようなチャネルを利用するかを決めます。商品の特徴、自社の組織体制、地域特性などによって選択肢は異なります。自社の優位性を持ったチャネルの策定が重要となります。
組織体制
ビジネス・オペレーションのため、どのような組織体制が必要かを設計します。担当部署、責任者、必要な人材の数及びスキル、地域配置、トレーニング計画、パートナー企業との連携など人材と組織に関わる多様な要件を検討する必要があります。
■ 事業立ち上げ支援、その他の支援
新しい地域でビジネスがうまく立ち上がるか不安を感じるお客様も多いです。弊社は日本と韓国現地との間でビジネスセットアップのコーディネーターとして、現地との円滑なコミュニケーションや立ち上げのアプローチなどをご支援いたします。以下に関連ご支援内容の例を挙げております。詳細な内容についてはお問い合わせください。一部のサービスは弊社パートナー企業との提携によるサービスとなります。
- 取引先の信用度調査（取引先の検討において必須項目）
- ビジネス商談・会議（韓国語コミュニケーションの支援）
- オフィスの立地、物件選定（現地でオフィスを探す場合）
- 法人設立手続き（現地法人、支店を設立する場合、法的・行政的な手続きの支援）
- 人材採用（日本本社とのコミュニケーションに優れた現地人材を探す場合）
- 各種契約業務（取引契約、貿易契約、NDA契約など法的契約を締結する場合）
- 現地広告、プロモーション活動（進出初期段階においての現地マーケティング活動）
- 韓国語ウェブサイト作成（韓国の顧客からの問い合わせを増やすためには韓国語サイトが必須）等
